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2018.12.07 リリース

アストロスケール社への出資を決定

アストロスケール社への出資を決定

 

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「IPC1号ファンド」)は、東大関連ベンチャーで小型衛星によるスペースデブリ除去を目指すAstroscale Pte. Ltd. (本社:シンガポール、創業者兼CEO:岡田光信、以下「アストロスケール社」)に対して、1百万米ドルの出資を行うことを決定しました。

 

IPC1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。その具体的な運用として、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)を行うとともに、並行してミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資をすすめております。今回のアストロスケール社への直接投資は、機関投資家やベンチャーキャピタルなどとの共同投資となります。

 

アストロスケール社は、宇宙機の安全航行の確保を目指し、スペースデブリ除去に取り組む世界初の民間企業です。現在、日本、シンガポール、英国、米国とグローバルに事業を展開し、持続可能な宇宙利用の為、技術、ビジネスモデル、法規制といった複数の課題解決に同時に取り組んでいます。2013年創業時には、東京大学の中須賀真一教授が提唱した「ほどよしプロジェクト(※)」の技術・開発メンバーを社員に迎え入れ、現在は約60名を擁する組織へと成長を遂げています。

※内閣府最先端研究開発支援プログラムの支援を受け、東京大学大学院工学系研究科主導で2010年より研究開始。すべてを究極のものにしなくても、「ほどほどでよい」という意味から名付けられた。

 

宇宙空間には、運用を終了した古い衛星やその部品など、現在1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われ、稼働する衛星の安全を脅かしています。今後、多数の小型衛星によるコンステレーションなどの計画が増え、ますますスペースデブリの問題は重要になってきます。アストロスケール社は、スペースデブリ問題に取り組むベンチャーとして、2013年の設立以来、技術開発にとどまらず、スペースデブリ問題の啓蒙から各国の国際的行動規範やルール策定等にも貢献しています。

 

このような背景の中、東大IPCは、スペースデブリ除去という社会的に重要な課題に対し、東京大学で培われた小型衛星技術の社会実装をすすめるアストロスケール社への出資を決定いたしました。アストロスケール社への出資は、東京大学のSDGs(Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」)の達成へも貢献できると考えています。

 

東大IPCは、東京大学のイノベーション・エコシステムの発展のため、今後も東京大学関連ベンチャーへの直接投資を進めていきます。

 

■アストロスケール (Astroscale Pte. Ltd.)について
概要   スペースデブリの除去サービス
設立   2013年5月
所在地  7 Straits View #05-01 Marina One East Tower Singapore
代表者  CEO 岡田光信
URL    https://astroscale.com/

 

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)について
概要     東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立     2016年1月
株主       国立大学法人東京大学(100%)
所在地    東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
代表者    代表取締役社長 大泉克彦
URL      https://www.utokyo-ipc.co.jp/

 

【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: information@utokyo-ipc.co.jp

 

【お詫び】(12月10日11時35分)

2018年12月7日(金)10時に配信した【Astroscale Pte. Ltd.への出資を決定】プレスリリースの内容に一部誤りがございました。

リリース内容を訂正し再掲載させていただきますとともに、関係者の皆様にはご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。