東大IPCとあずさ監査法人がスタートアップ企業の成長支援契約を締結
印刷する東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大泉 克彦、以下「東大IPC」）と有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：酒井 弘行、以下「あずさ監査法人」）は、このたびスタートアップ企業の成長支援に関する契約を締結しましたので、お知らせします。
米国のユニコーン企業と呼ばれる企業価値が1,000万ドル以上の未上場会社150社の時価総額の合計は、トヨタの時価総額の倍を超えており、その数も増加しています。一方、日本でユニコーン企業と呼べるのは現在1社と、その差は広がっています。
「東大 IPC」では、2017 年 9 月よりベンチャーの起業を目指す現役の東京大学の学生・卒業生や、起業してまもない東京大学関連ベンチャーなどに対し、事業化資金とハンズオン支援を 6 ヵ月に亘って提供する「東大 IPC 起業支援プログラム」を提供しています。これまでに累計 10 社への支援を実施し、内 7 社は既に数千万円から数億円の資金調達を成功させています。
これらの経験に基づき、各業界企業と共同で支援対象・支援規模を大幅に拡大した東大IPCは、コンソーシアム型の起業支援プログラム「東大 IPC 1stRound」（以下、「1stRound」）を4月1日付で開始し、協力企業のひとつであるあずさ監査法人の「NEXTユニコーンアドバイザリー室」と成長支援に関する契約を締結しました。「NEXTユニコーンアドバイザリー室」では、スタートアップに精通したあずさ監査法人のプロフェッショナルがバックオフィス業務に関するサポート行う事によって、スタートアップ企業は事業に専念することが可能となるため、成長のスピードを加速することが期待できます。
このたびの契約の締結により、今後、東大IPCとあずさ監査法人は、協働してユニコーンを目指すスタートアップ企業を支援し、日本におけるユニコーン企業をより一層創出していくことに貢献してまいります。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社について
東大IPCは、東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大を担うべく、国立大学法人東京大学の100%出資で設立された投資事業会社です。 その１号ファンドである協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下、「IPC１号ファンド」）は、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）、そしてミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行なっています。
東大IPC 1stRoud（旧名称：東大IPC 起業支援プログラム）は、この投資活動を補完する取り組みです。本プログラムの目的は、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける前のプレシード段階にあるベンチャー企業や、これからベンチャーを立ち上げようとしているグループの中から、有望なものへ短期集中的な支援を実施することで、東京大学関連ベンチャーの裾野を拡大することにあります。
あずさ監査法人「NEXTユニコーンアドバイザリー室」について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、153ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
「NEXTユニコーンアドバイザリー室」は、2018年10月1日発足。スタートアップに精通したプロフェッショナルが経営、会計、財務というバックオフィス業務に関するサポートを行い、日本のユニコーン企業の創出を支援しています。