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ユニ・チャーム株式会社子会社のOnedot株式会社に対するカーブアウト投資を決定


東京大学協創プラットフォーム開発株式会社:本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長大泉克彦、以下「東大IPC」)が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合:以下「AOI1号ファンド」)は、ユニ・チャーム株式会社:本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員高原豪久、以下「ユニ・チャーム」)の子会社として中国市場で育児メディア「Babily」運営および企業の中国デジタル戦略・越境EC等のデジタルマーケティング支援を行うOnedot株式会社:本社:東京都目黒区、代表取締役CEO鳥巣知得)に対して、5億円の出資を決定しました。今回の増資により、Onedot株式会社はユニ・チャーム社の連結子会社から外れ、独立したベンチャー企業としての成長を目指します。

 

新たな分野におけるオープンイノベーション活動の推進を目指す

 

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで本年組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。

 

今回のOnedot株式会社への直接投資は、AOI1号ファンドによる2件目の投資となります。同社経営陣の他、事業会社:日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、The Boston Consulting Group, Inc.、株式会社xross)と、民間ベンチャーキャピタル:みずほキャピタル株式会社、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合)との共同投資となり、東大IPCがリード投資家を務めます。

 

日本の育児ノウハウ・商材情報を動画で中国へ発信

 

Onedot株式会社は、日本の育児ノウハウ・商材情報を強みに、中国及び海外での事業を展開す
ることを目的に、BCGDigitalVentures:以下「BCGDV」)との共同プロジェクトを経てユニ・チャームが設立した企業です。ソーシャルメディアやミニプログラム(※1)を通じた育児メディア事業を行っている他、優れた製品・サービスを持つ日系企業に対し、越境EC等の中国デジタル戦略・マーケティング支援を行っています。

 

同社コンテンツは、赤ちゃん学で知られる東京大学大学院総合文化研究科の開一夫教授がコンテンツ監修を行うなど東京大学の知見が活用されています。また主力サービスである中国育児動画メディア”Babily”の動画コンテンツのフォロワー数は1,500万人(※2)を超えています。

 

また中国市場のデジタル化が一層加速する反面、コロナウイルスの影響で日系企業による中国市場開拓のハードルは上がっており、自社メディア「Babily」で培った高い水準の知見を活かした中国市場のデジタルマーケティング支援を行う同社に期待される役割は拡大しています。

 

カーブアウトベンチャーおよび、起業家の新しいロールモデルを目指して

 

Onedotの代表取締役CEOを務める鳥巣氏は、元々はBCGDVの立場で同社の事業立ち上げを主導した人物です。同社設立に併せてBCGDVを退職してCEOに就任し、経営を牽引してきました。東京大学の卒業生であり、在学中には株式会社オルトを創業。その後ナップスタージャパン株式会社に入社、経営戦略部長として世界初のモバイル定額制音楽配信サービスの日本市場の立ち上げに従事しました。

 

東大IPCは東京大学の人文系の研究成果を活用したカーブアウトベンチャーとしてWithコロナ時代の日本社会から求められる役割を担っていくこと、カーブアウトベンチャーおよび起業家の新しいロールモデルになることを期待し、同社への投資を決定しました。

 

東大IPCは、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。

 

【Onedot株式会社 代表取締役CEO 鳥巣知得氏のコメント】

 

Onedotは「世界中の子供と家族を笑顔に。」をコーポレートミッションとして設立されました。日本の子育てや家族生活に関わるコンテンツや商品、サービスに対する中国消費者からの需要は根強く、日本発のスタートアップとして中国や世界の消費者に貢献できる可能性を感じ創業に至り、成長を続けています。この度、より良いサービス構築と事業拡大を目指し、日本の幅広いコンテンツや学術的知見、企業とのネットワークを持つ東大IPC様や各社様からの出資を頂きました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、デジタルを活用したコンテンツ発信や商品提供の重要性は高まっており、これは中国も日本も変わりません。Withコロナの時代に最適なサービスを構築し、両国の消費者と企業に貢献できるよう、努力してまいります。

 

【ユニ・チャーム株式会社 常務執行役員 台代雅之氏のコメント】

 

Onedot社によるBabilyの立ち上げは、当社にとって非常に刺激的で挑戦的な経験でした。中国消費者に価値あるサービスを提供すると同時に、社内に対しベンチャー精神を奮い立たせる刺激材になると言うミッションを背負ったプロジェクトでした。3年余りで今回の第三者割当増資を実行できるまでに成長できたのは、当初よりリーダーを務め、事業立ち上げの際も、自ら手を挙げてくれた鳥巣社長の存在のお陰です。今回を機に、更にメディアとして、そしてデジタルマーケティングのプラットフォームとして成長し、消費者や企業に革新的な価値を提供し続けられるユニークな会社になっていただきたいと思います。我々も引き続き支援して参ります。

 

【BCG Digital Ventures パートナー ジャパンヘッド 平井陽一朗氏のコメント】

 

新型コロナウイルスの環境下において、中国における子育てや家族生活に関わるオンラインサービスの重要性は、消費者と企業の双方にとってますます高まっています。ユニチャーム株式会社、BCG及びBCG Digital Venturesの共同プロジェクトとして始まったOnedot株式会社は、動画コンテンツやミニプログラムといった最新のクリエイティブや技術に関する知見を活用し、現代の子育てや家庭生活に最適なサービスを提供することで、社会に貢献して参りました。AOI1号ファンドは市場や企業のニーズを把握し、本件の様なカーブアウト案件をリードできる数少ないプレイヤーであると感じております。今回の出資を機に、Onedotの更なる事業拡大を共に進めていけるものと確信しています。
 

Onedot株式会社について

 

概要  育児動画メディア「Babily」の運営、企業向け中国デジタル戦略・マーケティング支援
設立  2016年12月
所在地 東京都港区三田3丁目5-27
代表者 代表取締役CEO鳥巣知得
URL  https://babily.com/

 

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)について

 

概要  東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立  2016年1月
株主  国立大学法人東京大学(100%)
所在地 東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長大泉克彦
URL  https://www.utokyo-ipc.co.jp/

 

【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
担当パートナー:水本尚宏
TEL:03-3830-0200 / FAX:03-3830-0183 / Email:info2@utokyo-ipc.co.jp

 

【Onedot社側お問い合わせ】
本件資金調達に関して pr@onedot-inc.com
中国向けデジタル戦略・マーケティング支援事業に関して bizdev@onedot-inc.com

 

※1:WeChatやAlipayなどのアプリの中で動くアプリ内アプリ。iOSアプリやAndroidアプリを持たずに、自社の好きな仕様でアプリサービスを開発・運用可能

 

※2:微博、微信、抖音、小红书、秒拍、美拍、今日头条、土豆、Youku、網易、TencentVideo等、40以上のSNSや動画プラットフォーム上でのフォロワーやファンの合計数


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