第7回「1stRound」支援先決定およびコーポレートパートナー参画のお知らせ
印刷する東京大学協創プラットフォーム開発 株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下、「東大IPC」）は、関東圏の国立大学、及び国内リーディングカンパニーとのコンソーシアム型インキュベーションプログラム「1stRound」の第7回支援先を決定いたしました。また現在、第8回の公募を開始しております（応募締切：11月21日）。
過去採択企業の資金調達成功率は約90%、オープンイノベーションの事例を多数創出するアカデミア連携コンソーシアム型エコシステム
過去6年の間に累計60チームを採択し、会社設立・資金調達を支援して参りました。採択支援終了1年以内の会社設立割合約95％、資金調達成功率約90％、大型助成金の採択率50%以上達成と、設立直前直後のチームを対象とするインキュベーションプログラムとして突出した実績を残しています。また、既に採択先と各大手企業との資本業務提携など、オープンイノベーションの事例が10社以上生まれています。
関連大学の起業家教育プログラムとの連携により、全採択数の中での再応募からの採択は20~25％を占めており、アカデミアからの起業をより後押しする、エコシステム構築を目指しています。
新たに三井金属株式会社が参画。EIR（客員起業家）を活用し大学内技術シーズからの起業支援も
「1stRound」には、コーポレートパートナーとして、各業界のリーディングカンパニーが継続参画しています。この度、新たにコーポレートパートナーとして、非鉄金属業界のリーディングカンパニーである三井金属鉱業株式会社を迎え、総勢19社の支援の下でベンチャー企業と既存企業との間のオープンイノベーションの加速を図ります。
また東大IPCは、2022年8月、経産省が実施する「客員起業家（EIR）の活用に係る実証事業」の実証事業者として採択されました。EIRとは起業増加とオープンイノベーション促進を両立するための仕組みです。新規事業創出を目指す事業会社などに、東大IPCが起業家予備軍の個人を紹介し、客員起業家（EIR）として参画することで、新たな事業の開発を目指します。 優れた大学の技術シーズの起業機会を多角的に支援、最大化することを目指して参ります。
第8回公募募集時期について
本プログラムは1年に2回実施しており、現在、第8回「1stRound」公募を開始しております（応募締切：11月21日）。詳細は以下のURLよりご参照下さい。
また、第7回「1stRound」では2022年7月の審査会にて下記8社の採択が決定しました。以下ご紹介いたします。
株式会社FerroptoCure
代表取締役CEO 大槻 雄士
世界初「フェロトーシス(細胞死)誘導性」抗がん剤を独自開発、高い「抗腫瘍効果」と「安全性」を両立し、かつ低コストでの提供を可能とすることで、アンメットメディカルニーズの解決を目指します。本採択期間では、資金調達の達成や治験準備を行います。
株式会社Premo
代表取締役Founder CEO 辻 秀典
チップ間通信を東大発の独自の無線化技術により、【基板レス】【超小型】【低価格】のチップサイズコンピュータを実現し、チップからIoT/DXにイノベーションをもたらします。デバイス開発側の論理ではなく、利用者側のデバイスに対する要求にこたえる形で、本採択期間では各種PoCを通じて具現化を進めます。
issin株式会社
代表取締役社長 程 涛（Cheng Tao）
popInを創業し、世界初シーリングライト型プロジェクターを開発した程氏による新たなプロダクト。お風呂上がりに、乗るだけで体重管理できるスマートバスマットを開発。本採択期間中に、量産体制を構築し、正式販売開始予定です。
キッズウィークエンド株式会社
代表取締役兼CEO 三浦 里江
https://www.kidsweekend.jp/portal
教育にテクノロジーを活用し、パーソナライズされた教育を届ける日本最大級のオンライン教育プラットフォームを展開。子どもと社会を繋いだ探究教育の提供や、教育を活用した企業のマーケティングを支援。本採択期間中に、企業や地方自治体との連携強化、大学との共同研究を通じたビジネスモデル特許取得を目指します。
Letara株式会社
CEO/Co-Founder Landon Kamps COO/Co-Founder 平井 翔大
https://www.letara.space/ja/about
プラスチックを燃料とすることで、高推進・安全・安価な小型人工衛星用推進技術を提供。2024年宇宙実証機会の獲得を目指し、実証用デモ機の開発及び、開発拠点整備を展開しています。
株式会社ブリングアウト
代表取締役社長 中野 慧
https://www.bringout.biz/about
AIを活用して商談を見える化、分析し、アナログ作業の工数を削減と、「非認知能力」を再現可能なナレッジにする営業DXの実現を目指しています。既に大企業での導入実績も拡大中、本採択期間では、自然言語処理における大学との連携推進及び、顧客への販売・カスタマーサクセス機能の拡充を目指します。
株式会社ウェーブレット
代表取締役 髙橋明久
大学発の小型震源を用いた環境モニタリング技術の体系化・システム化を行って、振動観測を用いた実用レベルのモニタリングの提供を目指します。本技術は、地盤変動・社会活動・地熱発電・CCS等の環境モニタリングに貢献します。本採択期間では、2022年実施予定の共同研究実現に向けた、システム構築を強化します。
株式会社アークス
代表取締役兼CEO 棚瀬将康
生殖補助医療現場で活動する胚培養士の人材不足を解消すべく、臨床現場における作業の自動化アタッチメント・シャーレの開発によって、コスト低減と高い成功率の両立を目指しています。本採択期間ではプロトタイプの検証と製品化に向けた体制構築を目指します。
東大IPCは「1stRound」の活動を通じて、大学関連ベンチャーの更なる裾野拡大と、日本企業のオープンイノベーション活動を支援して参ります。
大学横断型の国内最大級のインキュベーションプラットフォーム「1stRound」
「1stRound」は、大学に関連する優れた技術や着想の事業化、社会実装を支援する国内最大の大学横断型インキュベーションプラットフォームです。大学内における技術シーズは多数ある一方で、早期事業化における支援サポートはまだ十分ではないのが現状です。
「1stRound」では、採択後はハンズオン支援および各社最大1,000万円の活動資金の提供に加え、コーポレートパートナーとの協業機会の創出も目指します。更に、東大IPCが運営するオープンイノベーション推進１号ファンド（以後、AOI１号ファンド）をはじめとするベンチャーキャピタル等による資金調達を支援をはじめ、経営人材の育成・発掘、事業連携等のネットワークを共有することで採択先の事業の垂直立ち上げを目指します。
東京大学に加え、筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学の 8大学が創出する先進的な技術研究・技術、起業を目指す大学関係者の一層の発掘・支援を広げて参ります。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷七丁目3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷七丁目3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: h.nagasaka@utokyo-ipc.co.jp
責任者：長坂 英樹