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東大IPC

投資理念

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
投資理念

 

日本国内で初の近代的大学として設立された国立大学法人東京大学(以下「東京大学」といいます。)は、2017年に設立140周年を迎えました。憲章において「世界の公共性」への奉仕を掲げる中、東京大学は次の70年に向けて、未来の人類社会づくりに貢献する「知の協創の世界拠点」を形成し、知識集約型への社会変革の起点となることをその活動の目標としています。
文部科学省による官民イノベーションプログラム(大学出資事業)の下、東京大学の投資事業会社として設立された東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(以下「東大IPC」といいます。)も、東京大学の目標実現の一翼を担う存在として、日々活動を展開しています。
東京大学の一員として使命を共に帯び、また責任ある投資家の一員としての地位を確立し、社会の信頼を得られる組織として活動を発展させていくために、東大IPCではこの度以下の投資理念を定めました。

 

1.  当社は、ベンチャービジネスの起業支援や育成を目指す投資、ベンチャー支援を行うベンチャーキャピタルへの投資、また事業会社や研究機関等との連携による新事業創出を目指す投資など、様々な投資活動を通じて、東京大学の生み出した学術・教育・研究成果などの社会への還元を図ります。

 

2.  当社は、東京大学の掲げる世界の公共性のため、また社会における責任ある存在として、ESG(Environment, Society and Governance)に配慮した投資事業の推進を通じて社会の持続可能性への貢献を目指します。その一環として、2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals、「持続可能な開発目標」)の達成への貢献を目指します。

 

3.  当社は、お預かりした出資金で投資を行う立場であることから、その投資事業を通じて総体として適切な収益を確保し、出資者に貢献するとともに投資事業の継続性も確保します。

 

以上