株式会社トレードワルツ
産業超えたデータ共有を実現事業概要
株式会社トレードワルツは、「貿易の未来をつくる」をミッションに掲げた、NTTデータや豊田通商、三菱商事などが共同出資する、産官学オールジャパン体制のスタートアップである。事業内容は、SaaS形式の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を貿易実務者に対し提供・運営すること。これまで紙などのアナログ書類でやり取りされてきた企業間手続きや政府向け手続きを、ブロックチェーン技術を活用することで、完全電子化を実現した。
国内外での「TradeWaltz」実証試験からは、44％〜60%の業務・コスト効率UP、あわせてリモートワーク促進や業務全体の可視化といった定性効果が見込めることがわかっており、2022年4月に製品版をリリースした。
2021年度からは各国・産業を代表するプラットフォームとシステム接続する検討を始めており、日本や世界の貿易情報のハブ役に名乗りを上げている。例えばシンガポール政府のNTP、タイ代表のNDTP、豪州・NZ代表のTradeWindow、基幹システム世界最大シェアのSAP、貿易書類作成システムTOSS、日本標準通関システムNACCS、日本商工会議所の原産地証明書発行システム、港湾電子化システムCyberPortなどとの接続が検討されているところだ。
海外展開について経済産業省から支援事業として採択された他に、経団連や国際会議APEC等でも発表されており、ASEAN議長国の首相へも活動紹介がされ、ユニコーン候補企業にも選出されている。
今後、世界中の貿易データを活用し、最適化アプリを作りながら、貿易の事業モデルを作り替えていくこと（DX）を目指している。
起業の経緯
トレードワルツは、日本の主要な貿易実務者を集めた「貿易コンソーシアム」の事業化検討の中で設立。同コンソーシアムはブロックチェーンの専門家であるNTTデータが同社技術の貿易業界適用を図る中で2017年に立ち上げられる。3年半の製品開発や実証を経て、また法改正の動きを伴い、その後に事業化した。
強みや競争優位性
トレードワルツの競争優位性は
1) ブロックチェーン技術
2) 産業横断的ネットワーク・知見
3) 国からの支援
であり、これを満たす競合プレイヤーは現時点でいない。採用しているBlockTraceという特許ブロックチェーンは、国ごとのデータ主権に配慮して貿易情報を完全電子化できる世界唯一の技術である。
また、世界で8社しかいない「すべての商品を扱い、国・産業すべてと接する」総合商社のうち3社がトレードワルツに出資しており、そのネットワークや知見を活用したサービスを国家支援の下で提供し、世界をつないでいる。
- 本社住所
- 〒100-6036東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング36階WORKSTYLING
- 設立年月日
- 2020年4月1日
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海外プラットフォームとも連携実証開始
